企業の場合はもちろん、個人の方でも常日頃から気軽に相談できる弁護士がいれば安心です。いわば法律問題についてのホーム・ドクターとして日常的に弁護士が関与し十分な意思疎通や信頼関係が築かれていれば、イザ何かあったときにも迅速かつ適確に対応することができます。また、法的トラブルに巻き込まれないように、事前に予防的法務を行うことも可能となってきます。
以上の理由により、弁護士との間に顧問契約を締結することをお勧めいたします。当法律事務所では下記の要領にて顧問契約をご提案いたしますので、一度ご検討下さい。
- 1）法律相談及び口頭による御回答は顧問料に含まれ無料です。電話やメール、FAX等による御相談も承っています。
- 2）訴訟事件や示談交渉についても、弁護士報酬基準額から事案に応じて適宜1割から3割を減額した金額を基準として弁護士費用を算出します。
- 3）顧問料は、一般個人の場合月額30,000円～、企業・法人の場合月額60,000円～となります。顧問料については会社の規模・相談回数等も考慮し、適宜御相談に応じますのでご遠慮なく御相談下さい。
- 4）顧問会社の役員や社員の皆様やその家族の個人的な法律相談も顧問料に含まれ無料です。
- 5）顧問会社における法律関係のセミナーやコンプライアンスやリスク管理に関する社員研修会への講師派遣や法律相談会も行うことも可能です。
- 6）企業におけるコンプライアンスの徹底の見地から、いわゆるホット・ラインの受け皿として、社員の皆様からの法律相談の窓口となることもできます。顧問契約書の書式がございますので、遠慮なく当事務所にお問い合わせ願います。
当事務所と継続的な法律顧問契約等を締結していただいている主な関与先会社・組織・個人の業務等を参考として以下に記載します（順不同）。なお、ひとつの業種でも、複数の顧問関係等がある場合があります。
- （1）ゼネコン
- （2）旅行会社
- （3）外資系半導体メーカー
- （4）電子部品等総合商社
- （5）食品メーカー
- （6）宗教法人
- （7）病院等医療関係
- （8）レコード会社
- （9）音楽芸能事務所
- （10）広告代理店
- （11）エンターテイメント
- （12）環境研究機関
- （13）学校法人
- （14）水産会社
- （15）自動車部品メーカー
- （16）不動産業
- （17）海外留学サービス
- （18）ホテル業
- （19）ホームセンター
- （20）自動車ディーラー
- （21）障害者福祉団体
- （22）医療機械総合商社
- （23）その他
