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事務所紹介

事務所の沿革

当事務所は、1983年4月、元東京大学総長加藤一郎の東京大学教授退官を契機として、加藤一郎、西田公一及び長谷川健の3名によって旧「丸ビル」において設立され、丸ビル建て替え工事中は一時期、旧「新丸ビル」に移転しましたが、2002年に「丸ビル」グランドオープンとともに現在の「丸ビル」戻ってきました。

設立者の紹介

加藤 一郎(1922~2008)
  • 民法学者
  • 弁護士
  • 東京大学総長
  • 法制審議会民法部会長
  • 成城学園学園長
  • 著書多数
西田 公一(1925~2000)
  • 最高裁判所司法研修所教官
  • 第二東京弁護士会会長
  • 日弁連副会長
  • 造船疑獄事件、三河島事件、サリドマイド薬害訴訟事件等多くの著名事件を担当
長谷川 健
  • 弁護士
  • 加藤・西田・長谷川法律事務所代表

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取扱業務

当事務所の主な取扱業務の概要をご紹介いたします。

1. 会社・行政・団体関連

  • 1会社・行政・団体法務、一般企業等の組織法務、株主総会・団体の総会等の運営、会社・団体の設立、独占禁止法関係、契約締結交渉
  • 2各種取引約款・基本契約書の作成又は法的チェック
  • 3債権問題、債権管理、債権回収、譲渡担保、債権に関する契約交渉、契約書作成
  • 4企業買収・M&A、企業買収、M&A、事業承継、合併・会社分割等の組織改編
  • 5事業再生・倒産、会社更生、民事再生、破産、特別清算、会社整理、任意整理の再建
  • 6損害賠償、交通事故、工業所有権の権利侵害に関する損害賠償、各種契約から発生する損害賠償、PL法関係のリスクマネジメント及び賠償問題、その他損倍賠償
  • 7不動産・建物、不動産取引、借地借家、建物瑕疵、建物紛争、隣地紛争、マンションの管理問題
  • 8知的財産、特許、商標、著作権、パブリシティ権、商品化権、その他知的財産権、IT関連ビジネス、エンターテイメント関連ビジネス
  • 9労務(企業・組織側。労働者側)、労働事件、労働審判、団体交渉代理
  • 10行政関連、行政訴訟、税務一般、租税戦略、その他
  • 11企業・組織等に関する刑事法務、企業・組織等が関与した一般的な刑事問題、その企業・組織等に特有な法律の刑事罰問題、社員関係の企業組織に対する犯罪問題、上記刑事問題に関する告訴手続、刑事事件の弁護人など
  • 12環境法務、環境アセスメント法務、環境法に関する紛争処理、公害訴訟、環境
  • 13日本・海外法制度に関する調査・報告業務
  • 14公職選挙法関連事件
  • 15外国法関係、英米法、スペイン語圏の法律、中国法、ベトナム法、カンボジア法

2. 個人

  • 1金銭貸借問題、金銭の請求、連帯保証人問題、担保に係わる問題、破産等、強制執行
  • 2借地借家問題
  • 3労働問題
  • 4家事・相続、成年後見、夫婦・離婚・親子関係の家事問題、遺言・相続・遺産分割等の相続問題、人事訴訟
  • 5外国人人権救済問題、在留資格取得手続、国際結婚問題
  • 6損害賠償、交通事故、医療過誤事件、労災事故
  • 7消費者問題
  • 8税務訴訟
  • 9刑事問題

顧問契約のご案内

顧問契約のご案内

企業の場合はもちろん、個人の方でも常日頃から気軽に相談できる弁護士がいれば安心です。いわば法律問題についてのホーム・ドクターとして日常的に弁護士が関与し十分な意思疎通や信頼関係が築かれていれば、イザ何かあったときにも迅速かつ適確に対応することができます。また、法的トラブルに巻き込まれないように、事前に予防的法務を行うことも可能となってきます。
以上の理由により、弁護士との間に顧問契約を締結することをお勧めいたします。当法律事務所では下記の要領にて顧問契約をご提案いたしますので、一度ご検討下さい。

顧問契約の詳細を見る

報酬基準

法律相談の料金

1口頭による相談

一般個人 1時間 10,000
企業・事業主 1時間 15,000
特別相談 1時間 80,000

1文書による法律鑑定(契約書作成、校閲)

調査、文書作成時間 1時間当たり 40,000円~

※内容によりご依頼者と協議の上決定

※相談の結果、事件受任となった場合は、相談料は着手金の一部に充当します。

※以上の金額はすべて消費税別の金額です。
※事件の内容等により報酬基準額の30パーセントの範囲で増減することができます。

費用の説明

着手金

弁護士が手続を進めるために事件の着手時にお支払いいただく金銭です。手付ではありませんので、結果の成功、不成功にかかわらず原則としてご返還致しません。

実費

実費は文字どおり事件処理のために実際に出費される費用です。例えば裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代、記録謄写費用、交通費、日当、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する場合は、宿泊費などがかかります。

報酬金

事件が全部又は一部勝訴により終了した場合、いわゆる成功報酬としてお支払いいただくものです。
全面的成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じてお支払いいただきます。ただし、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は、お支払いいただく必要はありません。

事務手数料

事務手数料は、事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくものです。事務手数料をお支払いいただく場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などの手続があります。

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アクセス・お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

電話 : 03-3201-1301(代表)

FAX : 03-3201-1303

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