当事務所は、1983年4月、元東京大学総長加藤一郎の東京大学教授退官を契機として、加藤一郎、西田公一及び長谷川健の3名によって旧「丸ビル」において設立され、丸ビル建て替え工事中は一時期、旧「新丸ビル」に移転しましたが、2002年に「丸ビル」グランドオープンとともに現在の「丸ビル」に戻ってきました。
私は、弁護士登録から約41年間、民法、会社法等の民事訴訟事件を中心に、先進的な法律問題も含めかなり広い分野の、そして数多くの法律問題の解決に関与してきました。
また、これらの事件解決の経験をふまえて、多くの関与先企業並びに個人のご依頼者に対して、事案に則した法的アドバイスをおこない、ご依頼者から一定の評価をしていただいているものと自負しております。
なかでも、企業再編・企業のリスク管理・債権回収・労働問題などの企業法務全般、交通事故、医療過誤などの損害賠償任法の分野、離婚・相続問題等の家族法の分野、環境法の分野、著作権・パブリシティ権など知的財産権の分野においては、比較的多くの実践経験を積み重ねてまいりました。
今後も、ご依頼者企業・個人にとって、何でも気軽に相談でき、ご依頼の案件には最大限のプロフェッション(法律専門家)としての力を傾注する頼りがいのある弁護士であるよう努力します。
昭和47年3月 | 明治大学法学部法律学科卒業 |
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昭和50年4月~53年3月 | 東京都文京区役所福祉課(主事) |
昭和53年4月~55年3月 | 最高裁判所司法研修所(司法修習生) |
昭和55年4月~現在に至る | 弁護士登録(東京弁護士会) |
昭和60年4月~現在に至る | 税理士登録 |
昭和60年・61年 | 法律研究部倒産法部委員 |
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昭和61年 | 常議員 |
昭和62年~現在に至る | 法律研究部倒産法部委員 |
平成1年~3年 | 弁護士業務対策委員会委員 |
平成6年~8年 | 会館建設実行特別委員会委員 |
平成7年~9年 | 東弁業務改革委員会委員 |
平成8年~13年 | 東弁司法修習委員会委員 |
平成13年~22年 | 東弁綱紀委員会委員(第13調査部長) |
昭和60年 | 日弁連代議員 |
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昭和61年~63年 | 法律扶助協会東京都支部相談室嘱託 |
平成7年~9年 | 法律扶助協会東京都支部法律相談員 |
平成22年~27年 | 日弁連綱紀委員 |
平成8年4月~同13年3月 | 明治大学法学部非常勤講師 |
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平成6年~平成21年3月 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士 |
平成21年4月~現在に至る | 公益財団法人交通事故紛争処理センター本部審査員 |
平成11年~平成31年3月 | 清泉女子大学講師(非常勤) |
平成15年~現在に至る | NPO法人「共に生活を築く会」(知的障害者グループホーム)監事 |
平成16年~29年 | 大東文化大学法科大学院講師(非常勤) |
平成18年~平成20年 | 内閣府情報誌「交通事故相談」編集委員 |
平成21年~現在に至る | サクマ製菓株式会社監査役 |
平成23年~平成30年5月 | NPO法人小澤国際室内楽アカデミー奥志賀監事 |
平成23年~現在に至る | 公益財団法人地球環境戦略研究所監事 |
平成25年~現在に至る | 株式会社ズィープラスミュージック監査役 |
※注 令和2年6月現在
平成16年に加藤・西田・長谷川法律事務所に入所し、平成25年よりパートナーとして事務所経営にも関わって参りました。事件処理にあたっては、教条的・画一的な処理にならぬよう、各事件・依頼書の皆様にとって一番相応しい解決方法を提案できるよう心がけております。
一般民事事件、刑事事件の他、幼少期を南米(パラグァイ・ブラジル)で過ごしたことも手伝い、外国人を当事者とする民事事件・入管事件も積極的に取り扱っております。
一般民事事件の中では、特に、民事再生を中心とした企業再生や消費者被害・詐欺被害等の集団訴訟等を手がけ、また、医療事件や不動産に関する事件等、争点が多岐に渡る複雑な事件も積極的に取り組んでまいりました。
今後も、初心を忘れず、依頼者に寄り添った弁護士であるよう心がけます。
1984年4月 | 東京都立国立高校入学 |
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1988年4月 | 早稲田大学法学部入学 |
2003年 | 最高裁判所司法研修所入所 |
2004年 | 弁護士登録 |
※注 令和2年6月現在
私の専門は、民法、環境法の法分野ですが、なかでも、交通事故、公害被害、医療過誤、薬害などの製造物責任についての損害賠償責任法の分野や、消費者契約、消費者金融などの消費者保護法の分野、地球温暖化対策や生物多様性保護などの地球環境保護法の分野においては、研究者として、それぞれの時代の最先端の研究業績を上げてきただけではなく、場合によっては訴訟に参加を求められて実践的な見地からこれらの法分野の理論的発展に寄与してきました。
私は、製造物責任法、環境基本法、環境アセスメント法などの重要な法律の制定の際にそれぞれの審議会の部会長を務めてその法案作成のとりまとめにあたり、また、医薬品被害者救済法などの各種の被害者救済法の起案にあたるなど、立法についても豊富な経験をして参りました。
さらに、私が独力で行ってきたベトナム政府の民法典起草に対する支援を、1996年から日本政府が対外援助(ODA)の一環として行うことになり、私がそのリーダーに任ぜられましたが、それ以降、カンボジアの民法典・民事訴訟法典起草事業などのわが国の法整備支援事業が本格的に実施されるようになり、私は、そこにおいて中核的役割を担ってきました。
1997年以降は、日本政府の依頼を受けて、わが国最初の地球環境問題に関する国際的政策研究所である地球環境戦略研究機関の立ち上げに関わり、その設立とともにその理事長・所長に就任して、地球環境問題に関する国際的な研究機関や国際機関とのネットワークの確立に努めてきました。
以上述べたようなこれまでの経験を活かして、当事務所の一員として、より高いリーガルサービスを提供できるよう取り組んでまいります。さらに、国際的視野や予防法学的な視点からやや異なったリーガルサービスも提供できるよう努力致します。
1958年 | 東京大学法学部卒業(法学士) |
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1968年 | ハーバード・ロー・スクール大学院修了(法学修士 LL.M.) |
1958年~1961年 | 東京大学法学部 助手 |
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1961年~1971年 | 名古屋大学法学部 助教授 |
1971年~1996年 | 名古屋大学法学部 教授 |
1976年~1977年 | ハーバード・ロー・スクール客員教授 |
1980年 | カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学法学部 客員教授 |
1988年~1990年 | 名古屋大学 法学部長 |
1991年 | オランダ・ライデン大学日本研究所 客員教授 |
1996年 | 名古屋大学名誉教授 |
1996年 | 第一東京弁護士会登録 |
1996年~2000年 | 上智大学法学部 教授 |
1998年~2007年 | 財団法人地球環境戦略研究機関 理事長(特別研究顧問:2007年~) |
1999年~2000年 | 上智大学地球環境研究所 所長 |
2000年~ | 東亜大学大学院総合学術研究科法学専攻 教授(専攻主任:2011年~) |
2000年~2010年 | 財団法人交通事故紛争処理センター 理事長(常任理事:1996年~2010年、特別顧問:2010年~) |
2002年~2017年 | 財団法人日本クレジットカウンセリング協会 会長(理事:1987年~2017年) |
2002年~2016年 | 損害保険料率算出機構 理事長 |
2002年〜 | 公益財団法人旭硝子財団 理事 |
2005年10月~2013年 | 特定非営利活動法人日本気候政策センター 理事長 |
2007年~2012年 | 公益財団法人日本環境協会会長(理事:1998年~、理事長:2010年~) |
2013年6月~ | 加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士(客員弁護士1996年~2013年) |
2016年~ | 一般社団法人電力中央研究所 評議員 |
2018年~ | 一般社団法人シルバーサービス振興会 理事 |
2018年~ | 公益財団法人SOMPO環境財団 理事 |
2018年~ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 理事 |
1984年~2001年 | 法制審議会民法部会委員 |
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1985年~1993年 | 中央公害対策審議会委員 |
1986年~1994年 | 国民生活審議会 消費者政策部会長(1984年~1994年:同審議会委員) |
1986年~1991年 | 司法試験(第2次試験)考査委員 |
1991年~1995年 | 製品安全及び家庭用品品質表示審議会 会長(1986年~1995年:同審議会委員) |
1992年~2002年 | 名古屋市消費生活審議会 会長(1990年~2002年:同審議会委員) |
1995年~2005年 | 産業構造審議会消費経済部 会長 |
1997年~2011年 | 名古屋国税局土地評価審議会 会長(1995年~1997年:委員) |
1998年~2006年 | 2005年国際博覧会に係る環境影響評価会 座長 |
2000年~2005年 | 中央環境審議会 会長(1993年~2005年:同審議会総合政策部 会長) |
2000年~2010年 | 愛知県環境審議会 会長 |
2001年~2004年 | 原子力委員会委員 |
2001年~2005年 | 総合資源エネルギー調査会委員(電気事業分科会原子力部会所属) |
2002年~ | 内閣法制局参与 |
2005年~2010年 | 総合資源エネルギー調査会 臨時委員(電気事業分科会原子力部会所属) (2005年~2010年:同調査会原子力部会 放射性廃棄物小委員会 委員長) |
2005年~2012年 | 産業構造審議会 臨時委員(環境部会地球環境省委員会所属) |
2005年~2013年 | 中央環境審議会 臨時委員(総合政策部会、地球環境部会所属) |
※注 令和2年6月現在
依頼者の皆様のご意向を正確に把握し、適切な解決ができるよう努めてまいります。
2012年3月 | 専修大学法学部法律学科卒業 |
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2014年3月 | 明治大学法科大学院卒業 |
2016年12月 | 最高裁判所司法研修所修了 |
2017年1月 | 弁護士登録 |
2018年4月 | 東京弁護士会消費者問題特別委員会 |
2018年8月 | 明治大学法科大学院教育補助講師 |
※注 令和2年6月現在
私は損害賠償法に主たる関心を持ち、また、その派生系として、環境法、消費者法、情報法にも関わりをもっております。
現在では、法における因果関係にも関心を持ち、紛争解決の実務では、交通事故損害賠償の斡旋・裁定に携わっております。
なお、内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員として、行政機関の情報管理に係る紛争の解決にも携わった経歴があります。
※注 令和2年6月現在
当事務所の主な取扱業務の概要をご紹介いたします。
一般個人 | 1時間 10,000円 |
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企業・事業主 | 1時間 15,000円 |
特別相談 | 1時間 80,000円 |
調査、文書作成時間 | 1時間当たり 40,000円~ |
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※内容によりご依頼者と協議の上決定
※相談の結果、事件受任となった場合は、相談料は着手金の一部に充当します。
※以上の金額はすべて消費税別の金額です。
※事件の内容等により報酬基準額の30パーセントの範囲で増減することができます。
弁護士が手続を進めるために事件の着手時にお支払いいただく金銭です。手付ではありませんので、結果の成功、不成功にかかわらず原則としてご返還致しません。
実費は文字どおり事件処理のために実際に出費される費用です。例えば裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代、記録謄写費用、交通費、日当、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する場合は、宿泊費などがかかります。
事件が全部又は一部勝訴により終了した場合、いわゆる成功報酬としてお支払いいただくものです。
全面的成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じてお支払いいただきます。ただし、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は、お支払いいただく必要はありません。
事務手数料は、事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくものです。事務手数料をお支払いいただく場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などの手続があります。